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【2017,3.8】
共産党、特例法に柔軟姿勢――“すじ論”放棄し、自民に協力・屈服
【2017,3.3】
腐敗と疑惑隠蔽の安倍政権を打倒しよう!――森友学園の疑惑で政治家の関与明らかに
【2017,2.27】
安倍夫妻による10億円国有財産の200万円払い下げスキャンダル――安倍の腐敗と反動の腐敗と反動の政治が暴露されている、今こそ、労働者、勤労者、若者は立ち上がるべき時ではないのか
【2017,2.21】
“すり込み教育”は結局無力――3歳の幼児に国旗・国歌だって
【2017,2.10】
ムッソリーニとイタリアの運命を想起せよ――トランプと会っていい気になっている安倍よ
【2017,1.23】
天皇の生前退位問題――国会のなれ合い決着反対、国民的議論で決めよ

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共産党、特例法に柔軟姿勢
“すじ論”放棄し、自民に協力・屈服

         2017年3月8日

 共産党が、天皇の生前退位の問題で、大急ぎで政府自民党との妥協に走り、安倍政権の策動に手を貸しています。問題は小さいことであっても、その意味は小さくありません。
 先週末のマスコミ報道に、共産党の〝軟化〟で、野党側の戦線が乱れているというちょっとした報道がありましたが、その内容は、共産党の小池が政府の提案に「一定の理解」を示して、「形式がいかなるものであっても、憲法の規定に適合している限りは先例になっていく。自民党もそういった趣旨のことを発言している」という立場に立ったということでのようです(日経新聞7日号)。
 自民党のごまかしの路線を暴露するのではなく、それを助けるような発言をするなどもっての他で、犯罪的です。皇室典範の改正という〝正道〟を嫌い、現行の天皇制のわずかの後退や改良が天皇制そのものの否定に行き着かないかと恐れる自民党の反動派との闘いを放棄し、安倍政権を追い詰める意思さえもなくしている、共産党の現在のなさけない日和見主義を暴露して余りあります。この党の裏切りはますます明らかです。
 動揺する民進党をいくらかでも闘う方向に押しやるならまだしも、民進党の動揺を助けるような立場で、野党共闘を導くとするなら、そんな野党共闘がどんなものになるのかは推して知るべしです。まるで1930年代のフランスやスペインの人民戦線の経験の再現、デジャ・ヴのようなものです。 

腐敗と疑惑隠蔽の安倍政権を打倒しよう!
森友学園の疑惑で政治家の関与明らかに

         2017年3月3日

  森友学園への国有地の払い下げ問題は次々に新たな事実が暴露されている。  政府と財務省は「政治家の関与はない」と主張してきたが、3月1日自民党の参院議員で麻生財務大臣の側近である鴻池が、森友学園の籠池理事長から、口利きの依頼があったことを暴露した。
 鴻池は、籠池夫妻が14年4月に参議院の議員会館を訪れ、カネの入った包みを差し出したが、つき返した、以後「出入り禁止」を申し渡したと弁明した。「政治家の関与はない」と言明していた安倍や財務省の説明は完全に崩壊したのであり、このことだけで安倍は政権に居続ける資格はない。
 もちろん、鴻池の口利きが14年4月で終わったわけでないのは、鴻池事務所の「陳情整理報告書」で明らかになった。その後も、兵庫県の鴻池事務所は、財務省や近畿財務局への仲介を何度もしていたことが暴露されている。
 13年以来、この国有地を森友学園が購入するか借り受けるかという契約の形態、借入額が当初の4000万円から2700万円に値引きされた契約額、大阪府の許可が先か借入契約が先かの契約の条件問題など、籠池側の要求が次々に実現していったことを見れば、政治的な仲介、口利きがあったことをうかがわせるに十分である。
 「陳情整理報告書」には、「上から政治力で早く結論が得られるようににお願いしたい」と露骨に政治介入を求める籠池の要求も記されていた。
 「陳情整理報告書」は、15年3月の「自分たちは不動産屋ではない」という怒りの記述で終わっているが、その後評価額9億5千万円の土地がゴミ撤去を理由に1億3千万円に引き下げられたことを見れば、鴻池以外の政治家の介入があったのではないかと疑惑は深まるばかりである。  当初から政府は、政治家の介入はない、払い下げは適正に処理された、(ただし記録は処分してなくなった)と疑惑隠しの答弁を続けてきたが、今もって安倍は真相究明どころか疑惑を覆い隠し、籠池らの国会での参考人招致にも消極的な態度をとり続けている。
 自民が態度を保留していることについて、同党国対幹部は、「(籠池氏は)何を言い出すかわからない。首相官邸が呼びたくないといっている」(朝日3月3日)と述べている。  要するに安倍が、籠池の参考人招致を嫌がっているからだ。国有地払い下げの疑惑を追及されることと並んで、森友学園との親しい関係(明恵夫人は名誉学園長、安倍自身もその籠池の教育への情熱は素晴らしいと賛美してきた)をほじくり返されるのを恐れているからである。
 そして、会計検査院という第3者機関が、払い下げ額が適正であったかどうかを審査すれば十分だ、とうそぶくばかりである。安倍には、国有財産が不当に処分されたこと(10憶の国有地がわずか200万円、ただ同然で払い下げられた)を究明しようとする姿勢は皆無である。事実上の腐敗隠し、犯罪隠し、隠蔽工作である。
 もはや労働者、勤労者、国民は誰も安倍政権のこんなごまかし答弁を信用しない。直ちに打倒に立ち上げるべきだ。  民進党や共産党は、安倍政権打倒の抗議行動(デモや集会など)を提起すべきだ。安保法の時には、抽象的な平和のおしゃべりで、国会前での抗議行動を呼び掛けたことを自慢していたが、安倍政権の腐敗と隠ぺい工作が明らかになる現在、行動を提起しないことは、政党の存在意義を問われるであろう。
 腐敗と疑惑を隠ぺいし、真相究明を妨害するばかりの安倍政権を打倒しよう!        

安倍夫妻による10億円国有財産の200万円払い下げスキャンダル 
安倍の腐敗と反動の腐敗と反動の政治が暴露されている、今こそ、労働者、勤労者、若者は立ち上がるべき時ではないのか

         2017年2月27日

 大阪府下の私立の「森友学園」が小学校開設を目的として、10億円にもなろうとする国有地をたった200万円で取得したが、この学園、安倍夫妻が“深く”関係する学園であり、こんなベラボー払い下げに、安倍夫妻が関係していることが暴露されている。
 権力を悪用して国有地を取得する犯罪、悪徳の支配した国有地払い下げの歴史は明治時代の初めからいくらでもあって珍しいものではないとしても、今回ほどに、阿漕な商売に手を染め、口利きを図ったような悪徳政治家は多くはないと言うべきであろう。かつての三井財閥や、安倍の同郷である維新の英雄政治家も顔色なしである。
 安倍夫妻は、今さらのように、何回も協力を断ったのに、勝手にやられたとか、政治家の関与なしに、国有地のこんな払い下げは不可能であると言われると、私は関係ない、誰かがやったかもしれないが、私は知らないし、名前を言えない、言えるわけはないと国会で開き直ったが、語るに落ちるとはこのことだ。名前は言えないというなら、その名前を知っているということも自ら認めるに等しい。自分に関係ないというなら、その知っている政治家の名をちゃんと言って、自らの罪が冤罪であることを証明すればいいのであって、そんな政治家の名もいえず、かばうとするなら、安倍が自分の罪を認めているも同然である。
 これは田中角栄の金権腐敗と大差のない事件であって、角栄が罪を問われて政権を棒に振ったというなら、安倍の罪はそれにもまさるとも劣らない。角栄よりも、余りに単純で、余りに明白な事実であって、そんな犯罪は疑うことができないからである。愚かな、菅が、「これは安倍政権の命運にかかわるようなことではない」と宣言したからといって、そうなる類の、簡単で、どうでもいい問題ではない。一国の首相が、やっていい犯罪でないのは余りにはっきりしている。安倍は単なる一人の政治家でなく、日本の首相であって、首相のこんな悪徳政治がまかり通るなら、日本国はもはや救いがなく、道義も正義も地に落ち、悪だけがはびこり、国家は破綻し、没落するしかないからである、すでにそうなりかかっているということである。
 そして呆れたことに、野党――民進党や共産党――や市民派は、こんな途方もない安倍の悪徳政治が露見しているのに、デモ一つ組織しようとしない、労働者、勤労者の怒りを組織して、原発の時や、彼らが「戦争法」と呼んだ安保法の時のような国会に押しかける闘い一つさえ呼びかけようとも、組織しようとしてといない。おかしいではないのか。今こそ、安倍政権を打倒する絶好の機会だというのに、である。まるで安倍政権が続いても、労働者、勤労者にとって何の禍(わざわい)もないかである、国家主義、軍国主義の国家作りがどんどん進んでもいいかに、である。
 共産党らは一体何を考えているのか。安保法の時には、安倍はいくらでも、それを正当化する理屈を持っていた。日本のための法案である、日本の安全ための法案である、等々。しかし国有地売却に関する不正で、安倍は、虚偽発言を繰り返し、事実を隠蔽し、強がりを言う以外、どんな自らを正当化し、弁護する口実もないのである、それなのに、まるで共産党や民進党は、市民派は、安倍政権を粉砕し、一掃する意思も意図もないかに、闘う気迫もなく、そんな絶好の機会がやってきているに鈍感や無気力を決め込み、日和見主義的に振る舞っている。労働者、勤労者に対する裏切り以外ではない。
 原発や安保法の問題も、すべての国民に関係する、人道的な問題と考え、真剣な政治的な対決と闘いの問題と考えてこなかった、そして抽象的な平和願望とか、核エネルギーの恐怖とかいった形でしか問題を立て、評価してこなかった、共産党や市民派の無力といい加減さと破産を暴露して余りある、そんな立場では平和さえ――どんな平和か、資本の奴隷の平和ではないかは問わないとしても――守ることさえできないことを、彼らは知らないのである。
 そしてこの問題には、橋下の維新の党が深く絡みあっており、安倍政権と橋本の腹黒い共闘の一つの契機にさえなっていることも明らかにしておかなくてはならない。維新の党は、こんなえげつない形で安倍に便宜を図ることによっても、安倍に取り入るのである、取り入りたいのである、恩を売りたいのである。橋本の下劣で、小才が利くだけの政治的根性と野心を語って余すところがない。
 まさに安倍政権の醜悪さと反動性を特徴的かつ典型的に暴露する、安倍政権の、安倍夫婦のスキャンダルであり、安倍政権粉砕の絶好の時である。労働者、勤労者は、若者は、今こそ立ち上がるべき時ではないのか。            

“すり込み教育”は結局無力
3歳の幼児に国旗・国歌だって

         2017年2月21日

  政府は、3才の幼児から、国歌を教えると言い始めた。親しむだけのことだと言いつくろうが、判断力も思考力もない、幼児にまで国家主義を「叩き込もう」という根性――かつて安倍一派のろくでなしの中には、「教育とは叩き込むことだ」と叫んだ者もいた――は卑しく、愚劣であり、彼らの偏狭さに加えて、自分たちの〝信念〟に対する、自信の欠如や焦りを教えている。
 彼らはかつて、慰安婦問題つまり日本の天皇制軍国主義の野蛮さや狂暴さや卑しさを象徴した、植民地朝鮮の若い女性を軍隊の性奴隷として動員した問題について、そんな性に関することを中学生の教科書に載せることは、子どもの成長からいって良くないなどと叫んだが、3才の幼児に童謡でなく意味不明の国歌を押し付けることは、幼児の成長段階に立派に合致しているとでもいうのか。
 余りに品がなく、かつての天皇制軍部ファシストにも劣らない、彼らの精神的、道徳的頽廃を暴露して余りある。彼らはそんなことをして、国家主義者で満ち満ちた国民を生みだし得ると妄想するのだが、労働者は15年戦争を経験した結果、青少年期に「叩き込まれた」国家主義や天皇制ファシズムの悪夢から覚めたのだ。
 筆者の個人的経験を語れば、7才まで日常的に「叩き込まれた」天皇制軍国主義は、敗戦と共に一切洗い流され、ありがたいことに、ほんのわずかな痕跡も残らなかった。(鵬)            

 


ムッソリーニとイタリアの運命を想起せよ
トランプと会っていい気になっている安倍よ

         2017年2月10日

  安倍とトランプの会談が持たれようとしています。客観的に、それがアメリカの帝国主義的ブルジョア勢力と、それに同盟しつつ、ますます反動的で、帝国主義的本性をあらわにしつつあるある日本のブルジョア勢力の同盟を一層強固にするものであり、またそうしたものしかならないのは明らかです。トランプは選挙中の、日本に対する貿易保護主義や為替操作に対する非難を控え、両者が世界における、もう一方の帝国主義国家として台頭しつつある中国などに対する共同利益と闘いで一致する点を強調することもまた自明です。
 しかしトランプはただ安倍の日本を、同盟国として、ただトランプに追随し、従属する限りで認めるにすぎず、トランプが選挙中に強調した日本批判に、安倍や麻生が公然と、明白に異議や反論を差し挟むことは許容しないし、また安倍がそんなことは言い出さない限りでのことでしかありません。あくまで、安倍が大げさで、内容空疎な〝貢ぎ物〟を持参する限りのことでしかないのです(安倍の言う、「日本ファースト」の原則に背いてまでして)。日本の安倍一派や反動等が言いはやしているような、「トランプの誤解や認識不足、間違いをきちんと指摘し、説明し、自覚させよ」などということは、間違ってもあり得ないでしょう。
 つまり安倍の熱望する日米同盟は、彼らにとって、屈辱的で、従属的な同盟としてしかあり得ないのです。それはこれまでも明らかでしたが、「日本ファースト」のことしか頭にない安倍一派は、思い上がり、自分の実力も反省できず、何か対等で、否、日本が指導権さえ持ち、トランプをひっぱって行き得る、日米同盟があり得るかの幻想に浸ってきたのですが、そんなことは、実際には、オバマのアメリカにおいてさえなかったのです(彼らはオバマの自由主義的立場を誤解し、それをアメリカの弱さや無力の証しだと勘違いしたのですが、そんな幻想や軽薄なうぬぼれは、強腰で〝マッチョの〟トランプの登場によってたちまち雲散霧消し、彼らは今ではトランプに大急ぎで迎合し、屈従し、トランプの〝たいこ〟として生き延びようとするだけです)。
 近代の歴史の中で似たような例を探すなら、典型的なものとして、1930年代から1944年までの、ヒトラーのドイツと、ムッソリーニのイタリアの関係があります。しかしトランプに取り入っていい気になっている安倍は、ヒトラーのドイツの無力で、みじめで、あわれな従属国であったイタリアと、そして何よりもムッソリーニ個人の運命が、どこに行き着いたかでも反省してみたらいかがでしょうか。            

 


天皇の生前退位問題
国会のなれ合い決着反対、国民的議論で決めよ

         2017年1月23日

  天皇の生前退位の問題は今国会の一つの焦点だが、奇妙なことに、政府と与野党は――共産党まで含めてだ――、「静謐な環境」で、静かな議論をするべきだ、「政争の手段にすべきではない」と声を揃えている。
 安倍は生前退位を「特別法」でやると決めて以降、政府の結論を必ず出すような有識者会議をでっち上げ、そんな私的な会議の結論を利用して、政権の考える方向に誘導しようとしている、つまり〝静謐に〟、天皇の意思を深く忖度してやれと言うのは、国民に隠れた政党間の闇取引で、安倍政権のやり方を押し付けようということにすぎない。
 しかし必要なことは、落ち着いていようが熱してこようが、真剣に、真実に基づいて議論することである。
 生前退位問題の解決は3つである。一つは天皇制原理主義者の連中が固執するもので、憲法と皇室典範が規定するように、生前退位は認めないということ、つまり明仁の意思は無視されるべきだと言うことである。彼らは、明仁の言動は、天皇の政治的言動を禁じている憲法の違反であるとさえ主張している。 2番目は、皇室典範を改正するという、野党やリベラル・マスコミが主張しているもので、世論調査では、この支持が最も多い(しかし世論なるものは支配的勢力や資本の勢力やリベラルなど、権力やカネやマスコミを握っている連中によって、しばしば好き勝手に〝操作〟されるのである)。
 そして最後に安倍政権の「特別法」で便宜的に処理するという案だが、それは単に安倍政権の都合の問題であって、どんな原則もないことを特徴としている、つまり時の支配勢力や政府によって、いくらでも悪用できるやり方である。
 そもそも天皇の発言を受けて動き出した政争だが、天皇に自分の生前退位を口にすること――憲法違反――が許されていいのかという、原則的な問いさえタブーになっていて、天皇の意思を尊重せよという無節操な連中ばかりである。
 とするなら、どんな政争にもならないで、皇室典範の改定で済むだけのことだが、しかし安倍政権が、一方で党内の原理的天皇制派の顔を立てようとし、他方で、国民の意思に迎合しようとし、ご都合主義的に対応しようとしたため、安倍政権にとって〝厄介な〟政治闘争の一つになったのである。
 安倍政権や反動は天皇制に関する、いくらかでも真剣な、その根源に至るような議論を恐れざるを得ない、というのは、それが不可避的に天皇制の存在は歴史的、現実的に合理的なのか、そもそも天皇制は「国民主権」という憲法の根本概念に反し、矛盾する存在ではないのか、さらには敗戦後米国占領軍によって曖昧にされ、タブーとされた天皇の「戦争責任」はどうなのか、天皇制に不可避な、その政治利用の問題はどうなるのか(今回の安倍政権の策動は、まさに天皇制の政治利用ではないのか)、という決定的に重要な問題に突き当たるからである。
  天皇制原理主義者はいざ知らず、政府も、与野党も(もちろん天皇制を認めて、ますます彼らのいう「民主革命」の概念を迷路に導くとんまな共産党も含めて)、マスコミも、天皇の生前退位の要求は正当である、というのは天皇もまた人間であり、その最低の人権は保障されなければならないと、もっともらしく論じているが、しかし彼らは、天皇が人間であり、人権などが認められ、人道的に扱われるべきというなら、天皇は天皇であってはならないという、根本的で、まさに〝人道的な〟反省を欠いている。            

 


                    

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