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代表委員会メッセージ

ギリシャ危機の示すもの

“復興”するナショナリズム、蔓延する財政破綻、等々

                       

2015年 7月3日

 ギリシャ情勢が再び、三度緊迫しています。ギリシャ危機は現代資本主義について、実に多くの問題を提起しているように思われます。
 すでに1世紀も前から提起されていた、一つのヨーロッパ、欧州共同体(連合)という“理想”とその現状をどう評価するのか、さらにはギリシャ危機の本質は何か、それは果たして小国ギリシャの特殊的な問題なのか、それとも現代資本主義の根底的な矛盾や頽廃と関係する、現代の資本主義とって、従って日本やそのほかの先進国、否、全ての国家に関係する、何か普遍的な矛盾や宿痾や困難の特徴的な現れなのか、そしてそれらの問題は資本主義の枠内で解決し得るのか、なされ得るのか等々は、我々の理論的、実践的な関心を呼んで止みません。
 ギリシャが破綻し、EUから離脱するようなことになれば、EUの理念は地に落ちます。しかしEU自身、すでにその理念、つまり政治的統合を成し遂げ、“一つの”国家として現れ得る展望をますます後退させてさえいます。
 EUを構成する多くの国家の中でも、反EUの“ナショナリズム”の動きや勢力が強まり、その統一性はむしろ弱まってさえいます。EUはかつての、“古い”ナショナリズムを克服することができなかったばかりか、そんなものの強固な“復興”さえ許しているのです。その傾向を象徴するものこそ、近く行われようとしている、イギリスのEU離脱を問う国民投票だといえます。
 そしてEUの中核である、ドイツとフランスが政治的な統合に向けて前進する展望は、今の段階では皆無に等しいでしょう。統合ヨーロッパでさえ、さらに進んでいくためには労働者の革命、社会主義革命による以外はあり得ないかに見えますが、他方、欧州の革命はまた広汎な“世界革命”の一環としてのみ可能に思われます。
 そしてギリシャの国家的解体は、借金によってのみ辛うじて生活し、生き延びるような国民と国家の運命を示唆し、日本等々に対してもまた強い警告を発しているともいえます。
 日本のブルジョアや安倍政権は、ギリシャ問題は自分と関係ない、遠くの国の話だと思い込んでいますが、しかし日本の国家債務のGDP比が経済的に崩壊しつつあるギリシャよりはるかに高く、財政の空洞化がギリシャにまさるとも劣らないこと一つとっても、ギリシャの困難が決した他人事でも、「対岸の火事」でもないことは明らかです。
 安倍政権はアメリカでもすでに金融緩和の「出口」を模索し始め、考えているのに――考えてはいても、それをやり遂げることができるかはまた別の問題です――、なお安閑として権力の維持のみにあくせくし、カネをばらまくだけの経済運営に安住しています。
 安倍政権のもとで、日本がギリシャの後を追わない保証は何もありません。誇りを持って自立し、自ら生産し、労働することを忘れ、努力と闘いを回避するなら、借金や観光などに寄生していくだけなら、そんな国民(労働者、勤労者階級)は決して健全な国民、歴史の中で有益で、大きな役割を果す国民、果たせる国民とはなり得ないでしょう。


 

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第4回(7/11)
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テーマ

安保法制は実質改憲―
1930年代のドイツの経験から学ぶ


日時
  7月11日(土)午後1時30分〜

場所 
大阪市立市民交流センターひがしよどがわ(JR新大阪駅東口より徒歩5分)

チューター      田口 騏一郎

主催  働く者のセミナー実行委員会


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第5回(7/26)
働く者のセミナー

テーマ

派遣法『改悪』を考える
――非正規労働そのものを問う


日時
  7月26日(日)  午前9時より

場所 
豊島区立勤労福祉会館
         (JR池袋駅  西口下車5分

チューター     林 紘義

主催  働く者のセミナー実行委員会


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