アベノミクスの矛盾とジレンマが露呈
株価、為替相場は逆戻り、長期金利だけは2倍近くも上昇 |
2013年6月14日
代表委員会 |
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アベノミクスに対する懐疑が、疑惑が密やかに、そして確実に大きくなっています。
それは「金融市場」もしくは「資本市場」の動向にもはっきり現れ、株価は激しく変動し、また黒田や安倍らの思惑に反して、長期金利は2倍ほどにも上昇し、1%に近づきました。「異次元の」金融緩和によって長期金利を引き下げ、投資や企業活動を活性化したり、円安効果を狙ったというのに、金利が上昇したら元も子もありません。
長期金利上昇は「市場」が財政の危機的、絶望的な現状を敏感に察知すればこそであって、金融を超緩和して、政府の借金依存の財政膨張を煽り立てておいて、長期金利の低下などを願望するとは、余りに虫が良すぎます。ここではアベノミクスの内包する矛盾とジレンマがすでに露呈してきています。
株価の激動は短期の利益をもっぱら追求するヘッジファンドなど「投機筋」が悪いのであり、彼らがその張本人だと毒づいてみても、ファンドがのさばり、はびこる条件を準備してやったのは安倍や黒田なのです。
彼らがファンドを批判するのは全く筋違いであって、金融や株式市場の現実がどうあれ、それには安倍や黒田こそがまず責任を負うべきでしょう。
黒田らは、「市場はやがて落ち着く」とか、「今は調整過程だ」とか、「実体経済はいい方向に動いている」とか、「経済全体に明るい兆しが出てきた」とか、とにかく懸命に自分をも他人をもあざむき、納得させようとしていますが、そんな楽観主義や幻想が長く通用するような安易な状況ではなくなってきています。
珍奇な「政策」によって「日本経済が強くなる」といった、安倍や黒田らのはかない夢がはじけるときが近づいているように見えます。

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【四面サブ】アベノミクスを徹底批判――'13労働者セミナーの報告
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【『海つばめ』注目記事】
●安倍政権
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介護や医療は「成長産業」にあらず(13/5/5)
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・天皇制廃絶を「発議」せよ――96条改定を恐れるのは誰か(13/5/19)
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――軍国主義国家再来策す悪党たち(12/12/9)
・希望も未来もない総選挙――労働者の政治的進出こそ急務(12/12/9)
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――強権国家・軍国主義国家目指して(12/11/25)
●消費増税と野田政権
・“民主主義”は死んだ――民自公が消費増税を強行
――そしてそこへ“ファシズム”が進出する(12/8/19)
・自壊する野田民主党――自民や橋下まで野田を賛嘆
――資本と反動派の尖兵の役割果たしただけ(12/7/22)
・労働者の大収奪許すな――消費増税は自公民の“苛政”だ
――衆院通過に際しての同志会アッピール(12/7/8)
●吹き出した領土問題(尖閣・竹島)
・やはり帝国主義の美化論――前号「尖閣諸島問題と共産党」補正(12/11/11)
・尖閣諸島問題と共産党――「理法」や「話し合い」の問題か(12/10/28)
・日本“孤立化”の「いつか来た道」――野田 李明博と仲違い(12/9/2)
●橋下(維新の会)の策動
・橋下はどこへ行く――混沌とした権謀術数の政治(13/4/7)
・橋下、松井の“公私混同”――「国政進出」なら市長、知事を辞めよ(12/11/25)
・連載:“賭博師”橋下――維新の会の本性を暴く(12/9/30〜 )
・橋下の教委「廃止」論――教育への「不当な支配」策動(12/9/30)
・維新「国政進出」の無法破り――大阪のための中央権力奪取?(12/9/16)
・膨れ上がる橋下の野望――維新の会 腐敗議員取り込み「政党」へ(12/8/19)
・矛盾深める橋下の政治――「国政進出」のための新「維新八策」(12/7/22)
●原発と市民主義
・核武装公言する石原の登場――“反核運動”に根本転換迫る(12/11/11)
・“壮大なゼロ”の市民主義――頽廃するえせリベラルの朝日
――民主の応援隊から市民主義へ転向(12/8/5)
●その他
・都知事選――石原の下僕・猪瀬の本性(12/12/30)
・「現役世代」こそ擁護せよ――給付棚上げ、負担増叫ぶ
――年金問題とリベラル・マスコミ(12/12/9)
・農業の保護か自由貿易か――『資本論』読書界での議論(12/12/9)
・オバマは勝利したが――バラまきで「経済・雇用改善」を選出
――矛盾と困難は糊塗隠蔽されるだけ(12/11/11)
・経営者に追随するJPダラ幹――“事業防衛”の中央委議案批判(12/11/11)
・新日鉄住金の誕生――“寡占体制”の高度化(12/10/14)
・労働者派遣法や労働契約法の改定
――インチキな労働者保護への転換(12/10/14)
・バブルの再現かインフレか――世界中で“カネ”の垂れ流し(12/9/30)
・国債利子の支払いを止めよ――少なくとも“財政再建”まで(12/9/30)
・いじめが象徴する教育の荒廃
――政府、政党、文科省、反動派の共同責任(12/8/5)
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『第一次安倍政権の二大“前科”を問う――教育基本法と従軍慰安婦問題で教育・報道への政治介入』(林 紘義 著)を出版
12年衆院選で政権を奪還した安倍政権は、カネをただバラまけば景気が良くなるといった半デマの空論、愚論によって、たまさかの支持をかき集めています。その一方で、反動的、国家主義的な本性は参院選まで“封印”し、参院選で勝利し、衆参のねじれを克服して安定政権を築こうといった野望を描いています。そして政権の基盤を強化すれば労働者階級への悪辣で露骨な攻撃に打って出ようというわけです。
本書は06年から07年の第一次安倍政権を点検し、総括することによって安倍政治の本当の姿を明らかにし、それが国民にとって飛散した核物質にもまさる有害物であることを告発し、警鐘を乱打する内容となっています。第二次安倍政権との断固たる闘いを押し進めて行くうえで、一人でも多くの労働者や若者に読んでいただきたいと思います。
定価:1575円(1500円+税) お申し込みは、全国社研社へ
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半世紀にわたる機関紙全号
デジタル版を販売します!
1966年5月の「火花」1号から、昨年12月の「海つばめ」1163号のデジタル版が完成しました。全国社研、マル労同、社労党、マルクス主義同志会の半世紀に及ぶ闘いが凝縮した歴史的文書です。以下の要領で販売します。
全号セット(DVD9枚、CD2枚)3万円。
「火花」全号、「変革」「週刊労働者新聞」「海つばめ」(通し番号で1〜551号)、「海つばめ」(552〜1162号)は個別売りもします。それぞれ1万円。
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『プロメテウス』55・56合併号発売!
特集・「労働時間による分配」とは何か
『プロメテウス』55・56合併号(定価1500円+税)が発行されました。今年3月から4月にかけて開かれた労働者セミナーをもとに、その報告を兼ねて編集したものです。
特集は、「労働時間による分配とは何か――社会主義の本質に迫る」です。ソ連圏の崩壊や中国の驚異的な資本主義的発展の中で(実はソ連・中国などは我々が指摘してきたように、特殊な資本主義=国家資本主義でしかなかったのですが)、労働者の理想としての社会主義の権威は地に落ちたかです。あるいは社会主義とは、「生産手段の国有化」とか「計画経済」といった説明も、労働者にはそれほど魅力的ではなくなっています。
こうした中で、社会主義とは搾取の廃絶と階級のない社会、賃金奴隷制からの解放という前提に立ちつつも、では社会主義における分配とはいかなるものかを解明しようとしたのが本書です。共産党が「価値規定(労働時間)による分配」などできない、社会主義でも分配は市場経済に任せるしかない(事実上の資本主義への追随屈服)と叫ぶ中で、この課題に正面から挑戦し、社会主義における分配の基本的な原理・法則を明らかにしました。
資本の支配のもとで苦悩し闘いの道を模索する労働者にとって、大きな闘いの武器になると確信しています。是非、ご一読を!
定価:1575円(1500円+税) お申し込みは、全国社研社へ
案内チラシは→こちら
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『人類社会の出発点 古代的生産様式――「アジア的生産様式」論の復活を』(林 紘義著)を出版
林紘義氏の著書『人類社会の出発点 古代的生産様式――「アジア的生産様式」論の復活を』がついに出版されました。
エンゲルスや公認の共産主義(スターリン主義)運動が唱えてきた「公式理論」を正面から批判し、搾取社会、私有財産、国家や家族の起源を改めて問い直すことで、マルクスが提示した「アジア的生産様式」(原始的な共同社会に続く人類最初の生産様式)論の復活を呼びかける注目の書です。
定価 1500円+税
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【新刊本紹介】

第一次安倍政権の二大“前科”を問う
(13.3.25発行)

理論誌『プロメテウス』55・56合併号
(12.8.10発行)

『人類社会の出発点 古代的生産様式――「アジア的生産様式」論の復活を』
(12.2.21発行)

『「核エネルギー」はなぜいかにして「危険」か』
(11.10.5発行)

『黎明期の一途さと輝きと――不滅なり!明治の労働運動・社会主義運動』
(11.5.20発行)

理論誌『プロメテウス』54号
(10.10.20発行)

『まさに「民主党らしさ」そのものだった』
(10.8.10発行)

理論誌『プロメテウス』53号
(10.5.15発行)

『崩れゆく資本主義、
「賃金奴隷制」の廃絶を』
(09.4.1発行)
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