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代表委員会メッセージ

突 発 し た 為 替 戦 争

通貨安誘導競う日米の激突

2016年5月5日

 

 円高が急速に進んでいます。
 4月27日には1ドル111円台だったものが、5月2日には106円台と、わずか5日間で6円もの円高になりました。年の初めには1ドル120円台だったのですから、110円台でも円高だとして大騒ぎしていた安倍政権にとっては脅威です。

 今回の急速な円高の直接の原因は、日銀が追加の金融緩和を見送ったこと、そしてもうひとつは米財務省が日本を為替政策「監視リスト」国に入れたことだと言われています。
 黒田日銀はありとあらゆる金融緩和を実施し、ついにはマイナス金利まで導入したのですが、金融業界から強い批判を浴びたために、4月末の金融政策決定会合では追加の金融緩和を実施することができませんでした。そのため、追加緩和を見込んでいた市場が“失望” したというわけです。
 黒田は「必要があればちゅうちょなく追加的な措置を取る」といつものセリフを繰り返していますが、「最近の円ドル相場は秩序的だ」(4月29日発表の財務相報告書)とする米国が、その同じ報告書の中で日本を為替政策の「監視リスト」国に入れたため、追加的な措置は取りづらくなると市場が判断し、円高が急速に進んだのです。

 これに対し麻生は30日深夜、円高には「必要に応じ対応する」とし、米国が監視対象としたことについては「(為替介入など)我々の対応を制限することは全くない」と反発して見せました。なぜなら、円高が安倍政権の命取りになる可能性が十分あるからです。

 安倍は、今月の伊勢志摩サミットで円安誘導の国際的な“協調”を演出し、米国からも円安誘導のお墨付きを期待していたのですが、それどころか、逆に一層の円高が進み、当初の思惑が吹っ飛びかねない状況になってきたのです。

 安倍は自らがこの3年余、さんざん円安策動にふけってきたことを忘れて、米国もドル安誘導に乗り出したのだから、進みだした円高と闘うための日本の円安策動も問題にならないと安易に考えたのです。しかし、米国の強い反発は、安倍一派に、ブルジョア国家間の利害関係や対立がそんな安易なものではないことを認識させたのです。
 ブルジョア大国同士が露骨に為替相場引き下げの戦争に突入し、緊密に見えた「日米同盟」の間にさえ、たちまち鋭い亀裂が走り、冷たい隙間風が吹き始めました。今や世界資本主義の危機の時代は、各国をして、自国の困難を他国に転嫁することを強いるのであり、またそうすることなくしてはやっていけないと、各国のブルジョアたちは感じるのです。世界中の国が、いわゆる“近隣窮乏化政策”にふけった、1930年代が再びやってきつつあるのです。

 日本と米国の対立は、同時に、ブルジョア諸国間の対立であり、今やそんな対立が世界の大きな流れになろうとしているのです。というのは、資本主義世界の矛盾の深化の中で、各国はますます自国本位に、つまり利己的に振る舞うしかなく、したがってまた、米国も中国もEUも、日本と同様に、為替ダンピングを狙って低為替誘導に走り、世界中の他の国家と対立するのであり、かくして現代資本主義の「管理通貨制度」がブルジョア諸国を救うのではなく、反対に、彼らの対立を一層深化させ、激化させて、ブルジョア世界全体の解体を招き寄せる契機でさえあることを暴露するのです。



 

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