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金持ち優遇税制が次々と

経済政策や子育て支援を名目に

2014年12月20日
代表委員会
 選挙後、安倍政府・与党は金持ち優遇税制の導入を、次々と打ち出し、露骨なブルジョア政治を推し進めようとしています。
 まず、祖父母や親が子や孫に結婚妊娠・出産、育児の費用をまとめて贈与する場合、子や孫1人当たり1000万円を上限に非課税枠を設けるというのです(17日付『毎日』)。既に、子や孫の教育資金として1人当たり1500万円まで非課税にとなる制度が設けられていますが、新たな制度を含めると1人当たり2500万円にも上り、子供や孫が合わせて4人いるだけで、1億円の贈与が非課税となるのです。子供が3人、4人となれば、孫は6人、7人となり、たちまち2億円から3億円の贈与が、まったくの無税で行えるのです。当然、贈与して財産を減らせば、それだけ相続税も軽減されるというわけです。
 また、同じく祖父母や親が子や孫に住宅取得資金を贈与する場合も、現行は1000万円までが非課税ですが、来年の1月からは1500万円に引き上げられることになっています。これを更に、16年10月から3000万円まで拡大するというのです(19日付『読売』)。
 政府・与党は、こうした優遇税制を導入する理由として、高齢者に集中している資産を子や孫に資産移転することで消費を促すことにつながるとか、果てには、それが子育て支援だと言うのです。ばかも休み休みにしてほしいものです。
 資産家の贈与税を優遇することがどうして景気回復につながるというのでしょう。消費拡大のために資産移転が必要だと言うのなら、まず、資産を使いきれないほど蓄えている金持ち連中に徹底して課税し、資産課税、贈与税、相続税の課税強化を行って、資産のない労働者、勤労者のために使えば良いのです。また、子育て支援だと言うなら、課税強化で得た税で保育所や児童保育を増設、充実させればよいのです。
 しかし安倍らは決してそんなことはしないのです。彼らは、経済対策とか子育て支援を名目に、ただただ金持ち連中の負担軽減のために邁進するのです。
 労働者、勤労者には負担の大きな消費税を8%に増税し、しかも17年4月には経済の状況に関わりなく10%に引き上げることを決めているというのに、金持ち連中には、様々な、優遇税制の導入を、選挙が終わるや否や次々と打ち出してきたほど、安倍政権の階級的性格を物語っているものはありません。


 

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